【基礎知識】確定申告とは？

年明けから「確定申告」というワードがよく聞こえてくると思いますが、実際のところ、「確定申告」とはいったいどのようなものなのでしょうか。

給与収入を得ている会社員であっても、確定申告をしなければいけなかったり、確定申告により税金が戻ってきたりすることがあります。

これから副業を始める人や起業をしたい人はもちろんのこと確定申告の基礎知識は知っていて損はないでしょう。

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得金額を求めて、所得税額を確定させ、過不足分を納付、または還付するものです。

毎年、基本的に2月16日から3月15日までの1ヵ月間が「確定申告」の期間となり、確定申告の必要がある人が申告を行わなかったり、この期間を過ぎてしまうと、追徴課税が発生する可能性もあります。必ずこの期間中に申告を行いましょう。
ただ、法人の確定申告は、1月1日から12月31日までとは限らず、企業ごとの事業年度期間中の所得で計算します。申告期間も、決算の日の翌日から2ヵ月以内となっています。

年末調整とは？

年末調整も、確定申告と同様に、1年間の収入と控除額を計算して、課税所得額やそれにかかわる所得税を求める行為で、企業側が給与を支払っている従業員に対して行うものです。

社員で確定申告をする人とは？

１、２か所以上から給与をもらっている人

ただし、A社で勤務しながら同時にB社から給与をもらっていても、「B社の年間の給与額とそれ以外の雑所得などの合計額が20万円以下」の場合は、確定申告の必要は無いです。

ただ、後者のケースで、「B社の給与から所得税を徴収されている」ときは、徴収されていた所得税を還付してもらえる可能性があるため、確定申告すべきか検討してみるとよいでしょう。

２、年収が20,000,000円を超える人

給与所得者のうち、年収2,000万円を超える場合は、年末調整ではなく、確定申告をしなければいけません。この「年収2,000万円」というのは、手取りや所得ではなく、あくまでも収入です。社会保険料や税金などを差し引く前の支給額が、年間で合計2,000万円を超える場合は、確定申告をしなければなりません。
この場合、該当者には会社から通知があります。

３、給与以外所得が年20万円を超える人

給与を1ヵ所からしか受け取っていない場合でも、給与以外の所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です。所得とは、収入から経費を差し引いた金額になります。
これは、本業で給与を取得しながら、副業で収入があるケースが想定されます。例えば、自分が住んでいない持ち家を人に貸しているという場合や、オークションなどで思わぬ高値の取引をしたという場合、アフィリエイトで稼いでいる場合などは、確定申告が必要になる可能性があります。

個人事業主は確定申告が必要？

個人事業主は確定申告をする必要があります。個人事業主は、確定申告をすることによって、所得税の過不足を調整し、納付をしたり還付を受けたりすることになります。
また、所得金額が38万円以下の場合は申告が不要となります。ただし、収入よりも経費が上回って赤字になっている場合、青色申告をしている事業者であれば損失の繰り越しができますから、確定申告はした方がいいです。