僕が起業後に頭を悩ませたのが、「経費」についてです。
「経費」という言葉は何度も聞いていてなんとなくは理解しているつもりでしたが、実際に経費計算をする立場になると薄～い知識しかなかったと改めて認識させられました（笑）
あなたは、既に個人事業主ですか？法人ですか？これから起業される方ですか？
個人事業主と法人それぞれ、経費になる範囲が違います。
あなたはどちらに当てはまりますか？
それぞれがどのように違うのか、どの範囲が経費になるのかを解説していきます。
１、そもそも経費ってなに？
それは、”事業の利益を得るためにかかる費用”です。
経費をたくさん使うと節税になるので、どれもこれも経費にした方がいいとおもっていませんか？
例えば、個人事業主の場合、自宅で事業を行っているので、家賃などが、「全額経費になる！」と勘違いされる方が多くいらっしゃいます。
答えはNO！！です。何割かは経費となりますが、全額とはなりませんので注意しましょう。
２、個人事業主と法人の経費計算の違いとは？
個人事業主は、オーナー（株主）と経営者が同一となるかと思います。
法人は、オーナー（株主）と経営者（社長）が別となることが多いです。
そして、オーナーと経営者（社長）が違う場合、経営者のことを「雇われ社長」と言われます。
「雇われ社長」は経営を実務上行うが、議決権はオーナーとなります。
なので、個人事業主の場合、会社の経費をどう扱っても”誰にも何も言われない”
法人の場合は、経営者は会社の利益をオーナーに報告する義務があるため、”私的利用は許されていない”
というのもあり、法人の方が経費として認められる範囲が広いといわれています。
それでは、個人事業主と法人で違う＜経費例＞をいくつかあげていきます！！
▶家賃
個人事業主の場合は、自宅兼事務所の家賃を経費とすることが出来ます！
ただ、青色申告をする場合と、家事按分（かじあいぶん）をしたときに認めれます。
例えば、2LDKの内1部屋を事務所とする場合は、その1部屋分となりますが、共用スペースなども考慮すると、およそ半分～半分以下を家事按分とすることが可能です！
ちなみに駐車場や、光熱費、ネット料金なども可能らしいです。
法人の場合は、契約名義を法人で契約することで、経費扱いにできます。
ただ、全額会社負担となると、社員は「給料扱い」とみなされるため、およそ平社員は15%程。役員は30%程の負担が必要になります。
どちらにせよ、節税するのであれば、一度は家事按分や、社宅を検討してみるとよいと思います。
ちなみに僕は社宅にしてます。（実際に自宅でも仕事しますしね、、！！）
▶出張手当
個人事業主の場合、出張手当は経費となりません。個人事業主の場合、現金預金が同一となるかららしいです。
法人の場合はしっかりと手当を経費でおとすことが可能らしいです。
ただし、高額な日当は認められないので、同規模の同業他社を参考にすることを進められています。
またしてもややこしいですね。社内で出張規定を決めたとしてもその規定があまりにも高額な日当を設定していれば通らないようです。
３、脱税した場合のペナルティの種類は？
個人事業主と法人でも細かい違いがあるのを少しは知ってもらえましたか？
全部を理解するのは無理だからとりあえず、申告して、間違えたら修正すればいい！
そんなことが”許されない”ことはご存じですよね？？
そうです。もし、不当な経費と疑われた場合、税務署の調査が入り、ありとあらゆる経費をチェックされ、抜けがあれば、ペナルティが課されます。。
しっかりと経費計算しないと！と感じていただくためにペナルティの種類もいくつか紹介しましょう～
納税しないといけない額を、申告期限までに提出しなかった場合のペナルティのこと。
納めなければいけない額を納めず、申告した場合のペナルティのこと。
源泉徴収等による国税が法定納期限までに完納されなかった場合のペナルティのこと。
事実を偽装したり隠蔽を行ったりした際に課されるペナルティのこと。
エクセルで計算したりしていたが、コピーしたりすると徐々に「計算式がおかしくなっている、、」なんてこともしばしば。
僕はなるはやでソフトを導入してました。初期投資もある程度は大事。使うべきところと使わないところを「経営者判断」は大切！！
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【経費一覧】経費になるものと、ならないものは？
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