起業前の起業資金について

多くの人が一度は抱いたことがある夢だと思います。

「自分の人生こんなんで終わりたくない！ 」、「会社の人間関係に疲れた。」

「自分の好きなことを仕事にしたい！」

一度しかない人生、夢を追いかけずに挑戦することなく死ぬのは、本当に勿体ないです。

最初の一歩を踏み出す事は本当に勇気のいることですし、誰でも怖いです！

ですが、起業することって皆さんが考えているほど難しいものでもありません！

今回、起業する前に必要なこと、必要な資金についてご紹介します。

１、起業について

起業するために必要な開業費用は、飲食店をするのか、自宅で働ける個人事業主になるかなど、事業の種類によっても異なります。

起業に必要な資金の目安を詳しく解説します。

事業をはじめる方を大別すると下記の2種類があります。

個人事業、店舗型ビジネス

運転資金がどのくらいになるのか以下の式によって計算しましょう。

店舗型ビジネスの場合には、これくらいの資金の準備は必須になります。

店舗の改装が必要な場合や、店舗の家賃によっては1,000万円以上は必要になってしまいます。

ここで、諦めるのではなく、最初は居ぬき物件を調べて始めることを、おススメします。

これだけで、初期費用かなり抑えることができます。

個人事業主・フリーランスであっても個人で事業を行う場合には開業届の提出が必須です。例え自宅での開業であっても事業を個人で営む場合には、税務署へ開業届を提出するようにしましょう。

法人・会社を設立する

法人を設立する場合には、上記の必要資金に加えて、法人設立費用も必要になります。株式会社の設立費用は以下のようになっています。

・登録免許税：15万円（資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合はその金額)自分で電子定款によって会社を設立したとしても20万円以上の費用がかかります。自分で手続きせずに司法書士に手続きを依頼する場合には、さらに7万円〜10万円程度の報酬が発生します。また、会社設立には資本金も必要になるので、起業に必要な自己資金を一定程度は用意しなければなりません。

初期費用を抑えたい場合は、合同会社での設立がおすすめです。合同会社の設立費用は100,000円です。これは役所に支払う法定費用＝実費の部分です。 このうち40,000円は定款に貼る収入印紙代で、「電子定款」を選択すれば不要になります。

２、情報収集

昔は、情報収集源が本しかなかった時代でしたが、今では、ネット、ＳＮＳ，サロンなど幅広く情報収集できる時代です。

正直、情報収集なしで起業しても上手くいきません！

”イメージ湧かない””人は、「ゲーム」と同じと考えていただければと思います。

「主人公が、冒険を続けるときに、街の人から情報を聞いたり、何か手掛かりを探したりという感じだと思いますが、情報収集もこれと同じです。」

どのゲームでも、攻略法を知る方が上手くいくからです。

この記事を読んでいただいている方に特別に私独自の「今日からできる”おすすめ攻略法BEST３」ご紹介させて頂きます！

やることが決まれば早速、準備に入りましょう！！

３、準備すべき物

それは、事業計画書です。

なぜ必要かといいますと、事業を立ち上げ、継続し、成功に導くための方向を示すためになるものだからです。

起業や事業をするには考えなければならないこと、行動しなければならないことが沢山あります。

それを一つ一つ明らかにし、文章にしていくことで、

何が必要で何をすべきかがはっきりし、夢が現実へと変わっていくのです。

事業計画書とは、いわばビジネスを推進するための設計図なのです。

（事業計画書についての記事は準備中です。）

４、必要書類

準備が整いましたらあとは、必要書類を提出しましょう

個人事業と会社設立では、必要な書類が変わってきます。

●個人事業主が開業するために必要な申請書類

●会社設立に必要な申請書類

本日は起業前の準備、やること、必要なこと、について紹介させていただきました。

起業とは、起業開始からではなく、準備段階からスタートしているのです。

起業や事業を夢見る未来の大社長のサポートに少しでも参考になれたらと思います！