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起業について

起業前の起業資金について

こんな方におすすめ

  • これから起業したい!
  • 自由に仕事をしたい!

多くの人が一度は抱いたことがある夢だと思います。

「自分の人生こんなんで終わりたくない! 」、「会社の人間関係に疲れた。」

「自分の好きなことを仕事にしたい!」

一度しかない人生、夢を追いかけずに挑戦することなく死ぬのは、本当に勿体ないです。

最初の一歩を踏み出す事は本当に勇気のいることですし、誰でも怖いです!

ですが、起業することって皆さんが考えているほど難しいものでもありません!

今回、起業する前に必要なこと、必要な資金についてご紹介します。

1、起業について

起業するために必要な開業費用は、飲食店をするのか、自宅で働ける個人事業主になるかなど、事業の種類によっても異なります。

起業に必要な資金の目安を詳しく解説します。

事業をはじめる方を大別すると下記の2種類があります。

個人事業、店舗型ビジネス


個人事業主として店舗やスクールなどを開業する場合には必要な資金も高額になります。店舗を借りる際の保証金として家賃の6ヶ月分程度は最低でも必要になりますし、場合によっては数百万円の改装資金も必要です。

運転資金がどのくらいになるのか以下の式によって計算しましょう。

(家賃+人件費+仕入れ+水道光熱費+自分の生活費)×3ヵ月

店舗型ビジネスの場合には、これくらいの資金の準備は必須になります。

店舗の改装が必要な場合や、店舗の家賃によっては1,000万円以上は必要になってしまいます。

ここで、諦めるのではなく、最初は居ぬき物件を調べて始めることを、おススメします。

これだけで、初期費用かなり抑えることができます。

個人事業主・フリーランスであっても個人で事業を行う場合には開業届の提出が必須です。例え自宅での開業であっても事業を個人で営む場合には、税務署へ開業届を提出するようにしましょう。

法人・会社を設立する

法人を設立する場合には、上記の必要資金に加えて、法人設立費用も必要になります。株式会社の設立費用は以下のようになっています。

・定款認証代:52,000円

・印紙代:4万円(電子定款の場合不要)

・登録免許税:15万円(資本金の1,000分の7の金額が上記金額を上回る場合はその金額)自分で電子定款によって会社を設立したとしても20万円以上の費用がかかります。自分で手続きせずに司法書士に手続きを依頼する場合には、さらに7万円〜10万円程度の報酬が発生します。また、会社設立には資本金も必要になるので、起業に必要な自己資金を一定程度は用意しなければなりません。

初期費用を抑えたい場合は、合同会社での設立がおすすめです。合同会社の設立費用100,000円です。これは役所に支払う法定費用=実費の部分です。 このうち40,000円は定款に貼る収入印紙代で、「電子定款」を選択すれば不要になります。

2、情報収集

昔は、情報収集源が本しかなかった時代でしたが、今ではネットSNSサロンなど幅広く情報収集できる時代です。

正直、情報収集なしで起業しても上手くいきません!

”イメージ湧かない””人は、「ゲーム」と同じと考えていただければと思います。

「主人公が、冒険を続けるときに、街の人から情報を聞いたり、何か手掛かりを探したりという感じだと思いますが、情報収集もこれと同じです。」

どのゲームでも、攻略法を知る方が上手くいくからです。

この記事を読んでいただいている方に特別に私独自の「今日からできる”おすすめ攻略法BEST3」ご紹介させて頂きます!

ポイント

  • 本を一日30分は読む(意味のある本を選びましょう)
  • 成功者の実体験を聞いてみる(失敗談をきいてみよう)
  • サロンなどに積極的に参加する(自己投資・行動しましょう)

やることが決まれば早速、準備に入りましょう!!

起業する前に読むべき本3選

続きを見る

3、準備すべき物

それは、事業計画書です。

なぜ必要かといいますと、事業を立ち上げ、継続し、成功に導くための方向を示すためになるものだからです。

起業や事業をするには考えなければならないこと、行動しなければならないことが沢山あります。

それを一つ一つ明らかにし、文章にしていくことで、

何が必要で何をすべきかがはっきりし、夢が現実へと変わっていくのです。

事業計画書とは、いわばビジネスを推進するための設計図なのです。

(事業計画書についての記事は準備中です。)

4、必要書類

準備が整いましたらあとは、必要書類を提出しましょう

個人事業と会社設立では、必要な書類が変わってきます。

 

●個人事業主が開業するために必要な申請書類

・個人事業の開業届出書(事業開始日から1ヵ月以内に税務署に提出)

・青色申告承認申請書

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

・源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

・給与支払事務所等の開設届出書

 

●会社設立に必要な申請書類

登記申請書

・登録免許税の収入印紙を貼付した台紙

・登記すべき事項を保存したCD-R.

・定款

・取締役の就任承諾書

・払込証明書

・印鑑(改印)届出書

本日は起業前の準備、やること、必要なこと、について紹介させていただきました。

 

起業とは、起業開始からではなく、準備段階からスタートしているのです。

起業や事業を夢見る未来の大社長のサポートに少しでも参考になれたらと思います!

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